最終更新日: 2026年10月4日
大雨や台風による被害では、高齢者や障害のある方など、自力での避難が難しい「避難行動要支援者」に被害が集中する傾向が指摘されています。国が進める「個別避難計画」の考え方と、家庭でできる備えを整理しました。
高齢者・要配慮者の個別避難計画は、いざという時に慌てて決めるものではありません。家族の防災プラン作成ツールで、連絡先や集合場所を先にまとめておきましょう。
「避難行動要支援者」とは
高齢者や障害のある方など、防災上の配慮を要する方を「要配慮者」と呼び、そのうち災害発生時に自ら避難することが困難で、避難に支援が必要な方を「避難行動要支援者」と位置づけています。平成25年の災害対策基本法改正で、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられ、令和3年の改正では、一人ひとりの状況に応じた「個別避難計画」の作成が市町村の努力義務とされました。近年頻発する豪雨災害で高齢者等への被害が集中している状況を踏まえた対応です。
実際の豪雨災害でも、高齢者への被害の集中が繰り返し確認されています。内閣府の防災白書によると、平成30年7月豪雨(西日本豪雨)では死者237名(広島県115名・岡山県66名・愛媛県31名・その他25名)のうち、広島・岡山・愛媛3県では60代以上が約7割を占めました。令和元年東日本台風(台風19号)でも、犠牲者の約8割が65歳以上だったとされています。これらのデータは、自力での迅速な避難が難しい高齢者にとって、個別避難計画のような事前の備えがいかに重要かを裏付けています。
個別避難計画に盛り込まれる主な内容
誰が支援するか(避難支援者)
近隣住民や自治会・民生委員など、実際に避難を支援する人をあらかじめ決めておきます。
どこに避難するか(避難先)
指定避難所だけでなく、福祉避難所や親戚宅など、本人の状態に応じた避難先を検討します。一般の指定避難所での生活が難しい場合に受け入れる「福祉避難所」は、すべての指定避難所が兼ねているわけではないため、お住まいの自治体でどこが該当するか事前に確認しておくことが重要です。
どのように避難するか(避難方法・経路)
移動手段や避難経路、必要な介助の内容などを具体的に決めておきます。
家庭でできる準備
個別避難計画は市町村が中心となって作成を進める制度ですが、対象になる・ならないに関わらず、家庭内でも同様の準備をしておくことができます。持ち出し品の基本は防災リュックの作り方・見直し方もあわせてご確認ください。
① 持病・服薬情報をまとめておく
お薬手帳のコピーや、服薬情報・かかりつけ医の連絡先をまとめたカードを、非常持ち出し品と一緒に用意しておくと、避難先や医療機関で役立ちます。
② 緊急連絡先・本人情報を携帯できるようにする
氏名・緊急連絡先・持病などを記載したカードやタグを身につけておくと、はぐれてしまった場合や意思疎通が難しい状況でも、周囲の人が状況を把握しやすくなります。
③ 音や光で居場所を知らせる手段を持つ
大きな音の出る笛(ホイッスル)や、光る防犯ブザーがあると、瓦礫の下敷きなど声を出しにくい状況でも周囲に居場所を知らせやすくなります。
④ GPS・見守り機器の活用も検討する
認知症のある方や、一人で外出することがある方には、GPSトラッキング機能や緊急通報ボタンを備えたリストバンド型・スマートウォッチ型の見守り機器も選択肢になります。転倒検知機能付きの製品であれば、強い衝撃を受けた際に自動で家族へ通知が届くタイプもあります。
こんな人は、まだ買わなくてもOK
- 水の備蓄がまだできていない
- 携帯トイレの備蓄がまだできていない
- 防災リュックの中身が整っていない
- 集合住宅で保管場所を確保しづらい
こんな人は検討していい
- 在宅避難を想定している
- 停電時も冷蔵庫を維持したい
- 医療機器など電源が必要な機器がある
おすすめ製品
ここからは、備えガイド編集部が公開情報をもとに選んだ商品です。編集部が実際に購入・使用したレビューではありません。
Seculife SOSリストバンド
SOSボタンの長押しで緊急連絡先に通知が届き、GPSで位置情報も確認できます。双方向通話機能付きで、身体に不自由のある方でも応答しやすい設計です。
Amazonで見るSeculife SOSリストバンドの購入者評価を見る(良い2・気になる2)
レビュー確認日: 2026年9月15日時点(複数のレビューサイト・購入者の声を基に当サイトで要約)
良いという声
- SOSボタンひとつで発信できる手軽さと、双方向通話機能で本人の状況をすぐ確認できる点が介護されている家族から評価されている
- リアルタイムGPSで居場所を把握でき、家族が離れて暮らしていても安心につながるという声がある
気になるという声
- GPS機能の利用には通信を伴うプランへの加入が必要な場合があり、月々の維持費が発生する点は導入前に確認しておきたいという指摘がある
- 販売ページや料金プランの案内が英語表記中心のものが多く、契約内容やサポート窓口を購入前によく確認しておく必要があるという指摘がある
ミツケルGPS ミニの購入者評価を見る(良い2・気になる2)
レビュー確認日: 2026年9月15日時点(複数のレビューサイト・購入者の声を基に当サイトで要約)
良いという声
- 本体が小型でアプリの表示も見やすく、位置の誤差が少なくて実用的だという声がある
- 高齢の家族の持ち物に入れておき、デイサービスへの通所確認や夜間の外出チェックに役立てているという体験談がある
気になるという声
- ログインできず必要なときに位置を確認できなかったというトラブルの報告がある
- 地方など電波状況によっては位置情報が大きくずれることがあり、都市部に比べて精度が落ちる場合があるという指摘がある
よくある質問
個別避難計画は自分で作れますか?
制度としての個別避難計画は市町村が中心となって作成を進めますが、対象になっていない場合でも、家庭内で同様の内容(支援者・避難先・持ち出し品)を話し合っておくことは可能です。お住まいの自治体の福祉担当窓口や地域包括支援センターに相談することもできます。
一人暮らしの高齢者はどうすればよいですか?
民生委員や自治会、地域包括支援センターなどが相談窓口になっている自治体が多くあります。日頃から近隣との関係を築いておくことも、災害時の支援につながるとされています。
福祉避難所とは何ですか?
一般の指定避難所での生活が難しい高齢者や障害のある方などを受け入れるための避難所です。すべての指定避難所が福祉避難所を兼ねているわけではないため、お住まいの自治体でどこが該当するか事前に確認しておくことが推奨されています。
GPS見守り機器は月額料金がかかりますか?
製品によって異なります。本体購入のみで使えるものもあれば、別途見守りサービスへの加入(月額料金)が必要なものもあります。購入前に、初期費用と継続費用の両方を確認しておくことをおすすめします。
実際の水害では、高齢者の被害がどのくらい多いのですか?
内閣府の防災白書によると、平成30年7月豪雨(西日本豪雨)では広島・岡山・愛媛3県の死者のうち60代以上が約7割、令和元年東日本台風では犠牲者の約8割が65歳以上だったと言われています。豪雨災害で高齢者への被害が集中する傾向は、複数の災害で繰り返し確認されています。
個別避難計画の対象は要介護度で決まりますか?
要介護度だけでなく、身体的な状況や独居かどうかなど、市町村が複数の基準を組み合わせて対象者を判断することが一般的です。ご自身やご家族が対象になるか分からない場合は、お住まいの自治体の福祉担当窓口に問い合わせて確認するのが確実です。
お住まいの地域の指定緊急避難場所や現在の警報情報は、地域別防災情報から市区町村を選んで確認できます。
まとめ:今日からできる3つのアクション
自ら避難することが難しいご家族がいないか、家族間で話し合ってみましょう。
お薬手帳のコピーや緊急連絡先カードを、非常持ち出し品と一緒に準備しましょう。
個別避難計画の対象になるか、お住まいの自治体の福祉担当窓口に確認してみましょう。
参考にした情報源
- 内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関すること」(2026年9月22日確認)
- 内閣府「個別避難計画の作成に取り組むみなさまへ」(追補版)(2026年9月22日確認)
- 厚生労働省「高齢者・障害者等の個別避難計画に関する防災と福祉の連携について」(2026年9月22日確認)
- マイベスト「高齢者向けスマートウォッチのおすすめ人気ランキング(転倒検知機能付き)」
- 内閣府「令和2年版 防災白書」図表1-1-4「平成30年7月豪雨における年代別の死者数」(2026年9月22日確認)
- ミツケルGPS 製品情報
- 各製品のAmazon商品ページ記載スペック(2026年9月時点、当サイトにて集計)
この記事について
この記事を書いた人: 備えガイド運営事務局
情報源: 気象庁・内閣府・消防庁・国土交通省・自治体などが公表している情報、および製品メーカー・販売元が公開している仕様情報をもとに作成しています。実数(公的データ・公式スペック)以外の統計・レビュー・体験談は創作していません。
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