カテゴリー: お金・生活再建

水害で家が濡れたあとの保険請求を、写真・書類・期限の順に整理。水災補償の確認、罹災証明書が必要かどうか、3年の請求期限までを解説します。

被災後の保険請求の流れを5ステップで解説。写真記録・保険会社への連絡・書類準備・査定・受け取りまで。

台風・大雨・浸水など、火災保険が補償する損害と補償されない損害を整理。水災補償の有無・証券確認ポイントも解説。

台風が過ぎ去ると、一刻も早く片付けを始めたくなるものです。しかし、浸水や屋根の被害があった場合、片付けに取りかかる前にやっておくべきことがあります。それが「被害状況の写真撮影」です。

台風や地震のあと、「屋根を無料で点検します」と業者が訪ねてくる。困っているときほど、こうした申し出をありがたく感じてしまうものです。しかし国民生活センターには、災害後にこの手の勧誘をきっかけにしたトラブル相談が繰り返し寄せられています。

ニュースで「義援金」という言葉を聞いたことはあっても、それが被災者生活再建支援金とどう違うのか、説明できる人は多くないかもしれません。どちらも被災者に渡るお金ですが、出どころも仕組みもまったく別物です。

り災証明書や保険、生活再建支援金のことは考えていても、確定申告や納税のことまで手が回らない。被災直後はそれが当然です。実は国税庁には、こうした状況に対応するための複数の救済制度が用意されています。

住宅を購入したときに火災保険には入った。それで安心していないでしょうか。実は地震による損害は、火災保険だけでは補償されないということを、意外と知らないまま過ごしている方も少なくありません。

水・食料・電源の備えは整えていても、被災した「後」の生活再建について考えたことはあるでしょうか。り災証明書という言葉を知らないまま被災すると、本来受けられるはずの支援を受けそびれてしまうことがあります。