賃貸物件を探していると、どうしても「家賃・駅からの距離・間取り」で考えがちです。しかし「ここ、浸水リスクが高い地域だったのか」と引越し後に気づくケースは年々増えています。2020年の宅建業法改正で不動産会社にはハザードマップを示した説明が義務付けられましたが、賃貸では購入ほど徹底されていないのが実情です。物件を契約する前に5分で確認できることを知っておくと、選択肢の質が大きく変わります。
内見前→国交省ハザードマップポータルサイトで住所入力。内見時→周辺の低地・川・排水路の確認。契約前→重要事項説明書でハザードマップの告知を確認。引越し後→自治体の避難場所・避難所を登録する。このフローを新居の選択肢に加えるだけで、リスクの見えない引越しを防げます。
引越し先のハザードマップを確認しないと何が起きるか
「どうせ大丈夫だろう」と確認をスキップした場合、具体的に何が起きる可能性があるのかを考えてみます。
- 浸水リスク: 1階・地下の物件は洪水時に家財が水没するリスクがあります。台風・大雨のたびに心配が続く生活になります。
- 火災保険(家財保険)の費用: 浸水リスクが高い地域では火災保険の水災補償料が高く設定されます。毎月・毎年の家計に響きます。
- 避難の難しさ: ハザードマップが示す浸水リスクを知っておかないと、「どこへ・どのルートで避難すれば良いか」を事前に考えることができません。
5分でできる——ハザードマップの確認方法
難しい作業は必要ありません。住所を入力するだけで確認できます。
方法1: 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
「重ねるハザードマップ」機能で洪水・土砂・高潮・液状化の4種類を1枚の地図で確認できます。「地図に重ねて確認する」を選択後、住所を入力してください。
方法2: sonae-guideのハザード確認ツール
住所を入力するだけで地域のリスクを確認できます。
🗺️ 引越し先の住所を入力して確認する
浸水・地震リスクを今すぐ確認できます。 → ハザード確認ツール
確認すべき4種類のリスク
| 種類 | 何を示すか | 特に確認が必要な物件 |
|---|---|---|
| 洪水(河川氾濫) | 浸水深・浸水範囲 | 川沿い・低地・旧水田地帯 |
| 土砂崩れ | 土砂災害警戒区域 | 山裾・がけ下・急傾斜地の近く |
| 高潮 | 台風時の高潮浸水範囲 | 沿岸部・河口近く |
| 液状化 | 地震時の地盤液状化リスク | 埋立地・旧河道・旧水田 |
※上記は独自調査によるまとめです。確認は国土交通省ハザードマップポータルサイトまたは各自治体の公式サイトで。
内見時に現地で確認できること
ハザードマップに加えて、実際に現地で確認できることがあります。内見のタイミングで合わせてチェックしてください。
- 周辺の地形: 物件周辺が周りより低くなっていないか。排水路・用水路の位置。
- 建物の基礎の高さ: 玄関の段差が高いほど床上浸水の可能性が下がります。
- 駐車場・駐輪場: 平面駐車場は浸水しても影響が限定的。地下駐車場は浸水リスクが高い。
- 建物の外壁に水位の痕跡がないか: 古い建物の外壁に水位線が残っているケースがあります。
- 近隣の状況: 長く住んでいる近隣の方に「この辺は水が出たことがありますか？」と聞いてみることも有効です。
管理会社・大家に確認すること
- 重要事項説明書のハザードマップ記載: 2020年以降は説明義務があります。告知の記載があるか確認してください。
- 過去の浸水・被害歴: 賃貸の場合、過去の水害歴の告知義務がある地域もあります。直接聞いてみることをお勧めします。
- 防水板・止水対策の有無: エントランスに防水板が設置されていれば浸水対策が考慮されています。
引越し後すぐにやるべき防災セットアップ
引越しは防災を整えるベストタイミングです。荷物の整理と合わせて、新居での防災設定を一気に完了させましょう。
- 避難場所・避難所を確認する: 新居の自治体ウェブサイトまたは → 都道府県別防災情報 で最寄りの避難場所を確認し、スマートフォンにブックマークしてください。
- 家財保険(火災保険)に加入する: 入居時に加入が義務付けられていることが多いですが、水災補償の有無を確認。浸水リスクが高い地域では水災補償付きを選ぶことを推奨します。
- 備蓄の見直し: 引越しで備蓄が減っている場合があります。 → 備蓄量計算ツールで必要量を確認。
- 家族の連絡手段を決める: 災害時の集合場所・連絡手段を家族で決めておきましょう。 → 家族の防災プラン
📍 引越し先の市区町村の防災情報を確認
都道府県・市区町村ごとの避難場所・防災情報をまとめて確認できます。 → 都道府県別防災情報
住宅購入時も同じ確認を
賃貸の引越しだけでなく、住宅購入前にも同じハザードマップ確認が重要です。購入の場合はより長期的なリスクになるため、より詳しい確認が推奨されます。 → 住宅購入前のハザードマップ確認ガイド
よくある質問
ハザードマップでリスクが高い地域の物件は避けるべきですか？
リスクが高い地域でも、建物の構造(高基礎・防水対策)や家賃・利便性とのバランスで選択する人は多くいます。「リスクを知らずに選ぶ」のを防ぐことが目的であり、リスクを把握した上で選択するかどうかは個人の判断です。
不動産会社がハザードマップを見せてくれない場合はどうすればいいですか？
2020年の宅建業法改正以降、売買・賃貸ともにハザードマップを用いた説明が義務化されています。見せてもらえない場合は自分で国土交通省のポータルサイトで確認し、必要に応じて担当者に確認を求めてください。
同じ地域でも階数によってリスクは違いますか？
浸水リスクは階数が高いほど低くなります。1階・地下は特に浸水リスクに注意が必要です。高層階は浸水よりも停電・断水のリスクを想定しておくことが重要です。
転勤が多いですが、引越しのたびに確認するのは手間ではないですか？
ハザードマップの確認は住所を入力するだけで1〜2分で完了します。転勤が多いほど確認の習慣が身につき、地域ごとのリスクを把握できるメリットもあります。
賃貸で地震が起きた場合、建物修繕は誰が負担しますか？
建物の修繕は大家(建物の火災・地震保険)が負担します。入居者は自分の家財について家財保険を申請します。家財の地震被害をカバーするには家財保険への地震保険特約の追加をお勧めします。
まとめ: 引越しの流れに組み込む3つのアクション
ハザードマップの数字と現地の地形を照らし合わせることで、より具体的なリスクのイメージが持てます。玄関の高さ・排水路の有無も確認ポイントです。
引越し直後は新しい町の地理に不慣れです。いざというときに「どこへ逃げればいいか」をすぐに分かるよう、事前に確認・登録しておきましょう。 → 都道府県別防災情報
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参考にした情報源
- 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
- 国土交通省「不動産取引時のハザードマップに関する説明の義務化」(2020年)
- 気象庁「浸水害に関する情報」
- 内閣府「地域の防災情報」
この記事について
この記事を書いた人: 備えガイド運営事務局
情報源: 気象庁・内閣府・消防庁・国土交通省・自治体などが公表している情報、および製品メーカー・販売元が公開している仕様情報をもとに作成しています。実数(公的データ・公式スペック)以外の統計・レビュー・体験談は創作していません。
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