「地震保険は高いから入らなくていいか」——この判断を後悔した人が、熊本地震や東日本大震災の後に多く出ました。地震保険は火災保険単独では補償されない「地震・噴火・津波」を対象とし、日本の地震リスクを考えると加入の判断は軽くできません。「必要か不要か」だけでなく「どれくらい入るべきか」を、地域リスクと家計の実態に合わせて考えることが大切です。
地震保険は火災保険にセット加入。補償額は火災保険の30〜50%(建物5000万/家財1000万が上限)。全損認定でもローン残高をカバーできるとは限らない。都道府県別の地震リスクと耐震等級割引を考慮して加入の判断を。まずは現在の火災保険証書で地震保険の有無を確認することから始めましょう。
地震保険は本当に必要か——加入率と実際の支払いデータ
「地震保険の加入者がどのくらいいるか」を知ることで、社会的なリスク認識の目安になります。
損害保険料率算出機構の公表データによると、2023年度の全国の地震保険付帯率は約68%です。約3人に1人は地震保険に加入していない計算になります。地域別では、南海トラフ巨大地震が懸念される静岡県・高知県・三重県などで付帯率が高い傾向があります。
実際の支払い実績を見ると、東日本大震災では約117万件・約1兆2500億円、熊本地震では約18万件・約3300億円が支払われています(損害保険料率算出機構公表データより)。「全損にならないと意味がない」というイメージとは異なり、一部損・小半損での支払いが大多数を占めました。
地震保険の補償内容と火災保険との違い
| 項目 | 火災保険 | 地震保険 |
|---|---|---|
| 補償する原因 | 火災・風災・水災など | 地震・噴火・津波のみ |
| 地震後の火災 | 対象外 | 対象 |
| 津波による損害 | 対象外 | 対象 |
| 加入方法 | 単独加入可 | 火災保険にセットでのみ加入可 |
| 保険料 | 会社・商品・内容により異なる | 損害保険料率算出機構が基準料率を設定(会社間で同一) |
※上記は独自調査によるまとめです。詳細は各保険会社の約款・公式サイトをご確認ください。
地震保険の保険料は、損害保険料率算出機構が定める基準料率に基づいて計算されます。そのため保険会社が違っても同じ条件なら保険料は同一になります。割引制度の適用が異なる場合があるため、まずは現在の火災保険の保険会社で確認することをお勧めします。
補償額の決め方——建物・家財をどう設定するか
地震保険の補償額は「火災保険の保険金額の30〜50%」の範囲で設定します。上限は建物5000万円・家財1000万円です。
| 認定区分 | 支払い割合 | 主要構造部の損害の目安 |
|---|---|---|
| 全損 | 100% | 損害額が時価の50%以上、または主要構造部の損害が50%以上 |
| 大半損 | 60% | 損害額が時価の40〜50%未満等 |
| 小半損 | 30% | 損害額が時価の20〜40%未満等 |
| 一部損 | 5% | 損害額が時価の3〜20%未満等 |
※損害保険料率算出機構の基準に基づく。詳細は保険会社の約款をご確認ください。
「できれば上限の50%まで設定する」ことを推奨します。全損認定でも補償額全額が支払われますが、設定額が低いとその分受け取れる金額が減るためです。ただし住宅ローン残高・貯蓄・家族構成に応じてどこまで必要かを検討する必要があります。
保険料の目安と割引制度
地震保険料は、建物の所在地・構造・保険金額によって変わります。
主な割引制度
- 耐震等級割引: 耐震等級1=10%割引、等級2=20%割引、等級3=50%割引
- 免震建築物割引: 50%割引(品確法の免震建築物に該当する場合)
- 建築年割引: 1981年6月以降(新耐震基準)の建物で10%割引
- 耐震診断割引: 耐震診断結果が基準を満たす場合10%割引
新耐震基準(1981年6月以降)かどうかは築年数の目安になりますが、確実な確認は登記簿・建築確認通知書等で行ってください。中古住宅の場合は取引前に確認しておくと割引を活用できます。
✅ 地域の地震リスクと保険加入の判断材料に
お住まいの地域の地震・浸水リスクを確認してから保険加入の判断に活かしましょう。 → 防災チェックリスト
地域別リスクと加入判断の目安
地震保険の加入判断は、住んでいる地域の地震リスクに大きく依存します。
- 南海トラフ巨大地震の想定区域: 静岡・愛知・三重・和歌山・高知・徳島・宮崎・大分・愛媛沿岸などは特に加入を強く推奨します
- 首都直下型地震の想定区域: 東京・神奈川・埼玉・千葉なども高リスク地域
- 液状化リスクが高い地域: 埋立地・旧水田・旧河道は地震時の地盤沈下リスクがあり、補償が必要になる可能性が高い
- 旧耐震基準の木造戸建て: 大きな揺れで全損・大半損の認定を受けやすい構造のため、補償額を高めに設定することを検討
加入・変更の手続き
地震保険は火災保険の更新時に見直しが最も一般的ですが、中途からの追加加入も可能です。
- 新規加入: 火災保険加入時に担当者に「地震保険もセットで」と伝えます
- 追加加入: 現在の火災保険に後から地震保険を追加できます。保険会社に問い合わせてください
- 更新時の見直し: 補償額が現在の住宅の価値と合っているかを更新時に確認することをお勧めします
よくある質問
地震保険だけで家を再建できますか？
地震保険の補償上限は建物5000万円ですが、火災保険の30〜50%が上限のため実際の補償額は限られます。住宅ローン残高と比較すると、単独での再建は難しいケースが多く、被災者生活再建支援制度・住宅ローン減免制度との組み合わせが一般的です。
マンションでも地震保険は必要ですか？
マンションの場合、管理組合が建物全体の地震保険に加入していることが多いです。ただし自室の家財や専有部分の損害は個人での加入が必要です。管理組合の保険内容と自分が加入すべき範囲を確認してください。
一部損の認定では保険金が少なく意味がないのでは？
一部損は損害額の5%が支払われます。修繕費の一部にはなりますが、全損・大半損と比べると少額です。ただし地震保険は「再建費用の全額をカバーする」保険ではなく、「生活再建の足がかりを作る」目的の保険です。公的支援との組み合わせで活用することを前提に考えるとよいでしょう。
地震保険料は税金の控除対象になりますか？
地震保険料は年間最大5万円を所得控除の対象とできます。確定申告や年末調整で申請できます。
賃貸に住んでいますが地震保険に入れますか？
賃貸の建物は大家側の保険対象です。借家人として加入する家財保険に地震保険特約をつける形で自分の家財を補償できます。賃貸でも家財の地震被害は個人の補償対象です。
まとめ: 今月中にできる3つのアクション
地震保険がセットになっているか、補償額がいくらに設定されているかを確認します。証書が手元になければ保険会社のマイページかコールセンターで確認できます。
保険会社に問い合わせると、現在の火災保険に地震保険を途中から追加する手続きを案内してもらえます。耐震等級割引の対象になるか合わせて確認しましょう。
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参考にした情報源
- 損害保険料率算出機構「地震保険の概要」「地震保険の付帯率・普及率」
- 内閣府「地震保険制度の概要」
- 金融庁「損害保険(地震保険)に関する情報」
- 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
お住まいの地域によって、想定される災害や必要な備えは異なります。都道府県・市区町村別の防災情報を確認してみましょう。
地域別の防災情報を確認する →この記事について
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