一人で動けない人がいる家が浸水したときに、避難の判断から罹災証明・仮住まいまでの順番を整理しました
高齢の親と暮らしている家庭や、夫婦だけ・一人暮らしで家を守っている人にとって、水が引いたあとの作業はとても重く感じられます。片付けの体力だけでなく、役所の手続きや仮住まいの探し方も、慣れていないと後回しになりがちです。この記事では、避難を決めるところから罹災証明・仮住まいの相談までを、順番どおりにまとめました。
「高齢者等避難」は、動けるようになるまでの時間を見込む段階
避難情報は「高齢者等避難」「避難指示」「緊急安全確保」の順に段階が上がります。内閣府の避難情報に関するガイドラインでは、高齢者等避難は避難に時間のかかる要配慮者とその支援者が立退き避難を始める段階と位置づけられています。
ここで言う要配慮者は、年齢だけで自動的に決まるものではありません。ベッドから車いすへ移るのに時間がかかる人、服薬の確認が必要な人、夜間の移動が難しい人など、災害時にどんな配慮が要るかで判断します。神奈川県の指針でも、属性より必要な配慮の内容に目を向けるよう示されています。
浸水のあと、最初に撮るのは写真
水が引くと、片付けを急ぎたくなります。ただ、罹災証明や保険の申請では、被害の状況を写真で残しておくことが大切です。四日市市の資料では、浸水の高さが分かるように人を立たせて撮影し、必要な枚数の3倍程度を撮っておくことが勧められています。
高齢の方が一人でカメラを構え、水を吸った家具を運ぶのは危険です。撮影は家族や支援者に頼み、重いものは無理に動かさないでください。写真がそろったら、加入している保険会社にも連絡します。四日市市の案内では、保険請求には罹災証明とは別の被災届出証明が使われることがあるとされているので、保険会社に必要な書類を聞いておくと二度手間になりません。
罹災証明は、制度を使うための入口
罹災証明は、市区町村が家屋の被害の程度を調べて証明する書類です。税金の減免や各種融資、義援金などの申請で必要になることが多く、川口市の資料でも、こうした手続きの入口として案内されています。
調査は原則として市が現地で行います。被害の程度が軽い場合は、被災者自身が判定する自己判定方式が使われることもあると、世田谷区の手引きでは説明されています。申請は窓口、郵送、電子申請などの方法があり、大規模な災害では受付の方法が通常と変わることもあるため、市のホームページで確認してから動くのが確実です。
書類を書くことに不安があるときは、地域包括支援センターに相談する方法もあります。高齢の方の手続きを一緒に見直してくれる窓口として、地域の支援の入口になっています。
住めなくなったときの仮住まいは、二つの制度を比べる
家の中の被害が大きく、そのままでは住めないときは、仮住まいを考えることになります。代表的なのは、民間の賃貸住宅を借り上げて提供するみなし仮設(賃貸型応急住宅)です。熊本県の資料でも、建設型の仮設住宅と並んで市町村窓口への相談が案内されています。
相模原市の例では、家賃や共益費などは市が負担し、光熱費や駐車場代は被災者が支払う仕組みでした。期間は原則として2年以内とされています。一方、自宅に住み続けるための応急修理は、準半壊から大規模半壊の世帯などが対象になった例があります。ただし、みなし仮設と応急修理は内閣府の事務連絡の扱いで併用できないとされているため、どちらを選ぶかは両方の窓口で話を聞いてから決めてください。要件は災害ごとに違います。
水が引いたあとのトイレは、思っているより早く困る
床上まで水が来ると、便器まわりが使えなくなることがあります。多くの人がやりがちな誤解は、「トイレが流れなくてもしばらくは我慢できる」と考えることです。高齢の方は水分を控えがちになるため、トイレを我慢すると、かえって体調を崩しやすくなります。
水を流せない状況に備えるなら、携帯トイレを人数と日数に合わせてそろえておくと安心です。BOSの非常用トイレは、水を流せない便器にも使えるタイプとして、日本トイレ協会の製品情報に掲載されています。ただし、便器に取り付けるための大きさは製品によって違い、BOSの販売ページでも特注の便器には取り付けられない場合があると注意されています。使用期限も、販売ページの15年と、三重大学の資料にある7年という記載が食い違うので、袋の表示を買う前に確認してください。
おすすめ製品
以下は、上の本文で触れた備えに対応する製品です。型番まで確認できた商品にはメーカーの商品番号を書き、検索結果ページのリンクのものは、商品名と容量を見比べてから選んでください。
よくある質問
Q. 罹災証明は、いつまでに申請すればよいですか?
A. 申請の期限は災害や自治体によって決まっていることがあります。市区町村のホームページか窓口で、その災害の受付期間を確認してください。
Q. 保険の請求と罹災証明は、同じ書類で足りますか?
A. 足りない場合があります。四日市市の案内では、被災届出証明は罹災証明とは区別して発行されるものとされています。必要な書類は加入している保険会社に確認してください。
Q. 一人暮らしの高齢者が仮住まいを探すときは、どこに相談すればよいですか?
A. まずは市区町村の住宅担当の窓口で、みなし仮設の要件を確かめてください。手続きが難しい場合は、地域包括支援センターに相談する方法もあります。
まとめ:今日からできる3つのアクション
誰が声をかけ、誰が車を出し、どの薬と書類を持つのかを紙に書いておくと、雨の中で迷う時間が減ります。
罹災証明と仮住まいの相談は、別の部署になることがあります。両方を控えておくと、被災後の動きが速くなります。
便器の口の大きさを測り、袋の使用期限を確認してから買うと、いざというときに使えないことを防げます。
家族の状況を書き出して整理したい場合は、家族の防災プランで、必要な備えを確かめられます。備蓄の量が分からないときは、備蓄量の診断も役に立ちます。
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参考にした情報源
- 内閣府「避難情報に関するガイドライン」(bousai.go.jp の公開資料。兵庫県の掲載資料で改定内容を確認)
- 神奈川県の避難の指針に関する資料(pref.kanagawa.jp の公開PDF)
- 四日市市「罹災証明・被災届出証明」関連資料(city.yokkaichi.lg.jp の公開PDF)
- 川口市の広報資料(city.kawaguchi.lg.jp の公開PDF)
- 世田谷区「罹災証明書の手引き」(city.setagaya.lg.jp の公開PDF)
- 相模原市「応急仮設住宅の供与」(city.sagamihara.kanagawa.jp)
- 熊本県の災害時の住まいに関する資料(pref.kumamoto.jp の公開PDF)
- 日本トイレ協会 製品情報(toilet.or.jp の公開PDF)・BOS販売ページ(商品番号・使用期限の記載)
- 三重大学 防災関連資料(mie-u.ac.jp の公開PDF)
お住まいの地域によって、想定される災害や必要な備えは異なります。都道府県・市区町村別の防災情報を確認してみましょう。
地域別の防災情報を確認する →この記事について
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