最終更新日: 2026年9月27日
ニュースで「義援金」という言葉を聞いたことはあっても、それが被災者生活再建支援金とどう違うのか、説明できる人は多くないかもしれません。どちらも被災者に渡るお金ですが、出どころも仕組みもまったく別物です。
被災後に受け取れる支援制度の把握だけでなく、防災全体としてどこが手薄かを知りたい場合は、防災レベル診断で10問チェックしてみると次にやるべきことが見えてきます。
義援金は「募集団体の活動資金にはならない」
日本赤十字社など義援金を募る団体は、集まったお金を被災都道府県に設置される「義援金配分委員会」へ全額送るとしています。義援金は募集団体の事務経費や活動資金には一切使われず、配分委員会が定めた基準に従って、市区町村などの自治体を通じて被災者の元へ届けられる仕組みです。「寄付したお金がどこに消えるのか分からない」という不安を感じる方もいるかもしれませんが、この仕組み自体は明確にルール化されています。
支援金は「公的な制度」、義援金は「民間の善意」
当サイトのり災証明書の記事でも紹介した被災者生活再建支援金は、国と都道府県が共同で運営する公的な制度で、住宅の被害程度に応じて最大300万円が支給される仕組みです。一方、義援金はその時々に全国から寄せられる寄付金の総額によって、被災者一人ひとりに届く金額が変動します。同じ災害でも、寄付が多く集まれば義援金の配分額は増えますが、あらかじめ決まった金額が保証されているわけではありません。この違いを理解しておくと、被災後にどの制度をあてにできるのか整理しやすくなります。
どちらも「届くまでに時間がかかる」
義援金も被災者生活再建支援金も、被害状況の確認や配分基準の策定、自治体経由での手続きなど、複数の工程を経て被災者に届きます。発災直後にすぐ現金が手元に入るわけではないため、当面の生活費は別に備えておく必要があります。り災証明書の取得や必要書類の準備を早めに進めておくことが、結果的にこれらのお金を受け取るまでの期間を短縮することにつながります。
こんな人は、まだ買わなくてもOK
- 水の備蓄がまだできていない
- 携帯トイレの備蓄がまだできていない
- 防災リュックの中身が整っていない
- 集合住宅で保管場所を確保しづらい
こんな人は検討していい
- 在宅避難を想定している
- 停電時も冷蔵庫を維持したい
- 医療機器など電源が必要な機器がある
おすすめ製品
ここからは、備えガイド編集部が公開情報をもとに選んだ商品です。編集部が実際に購入・使用したレビューではありません。
よくある質問
義援金はどこに申し込めば受け取れますか?
義援金は寄付する側ではなく、受け取る側は基本的に自治体からの案内に従う形になります。り災証明書の取得など、自治体が求める手続きを確認しておきましょう。
義援金と支援金は両方受け取れますか?
制度上は別物のため、それぞれの基準を満たせば両方を受け取れる場合があります。ただし災害ごとに義援金の実施有無や基準が異なるため、お住まいの自治体の発表を確認してください。
自分が被災していなくても義援金を寄付できますか?
可能です。日本赤十字社などの団体が、災害ごとに義援金の受付を行っています。寄付したお金は義援金配分委員会を経て、被災地の自治体を通じて届けられます。
まとめ:今日からできる3つのアクション
「もらえるお金」の全体像を知っておくことが、いざというときの心の余裕につながります。
多くの支援制度で必要になる書類のため、事前に流れを把握しておきましょう。
義援金・支援金が届くまでには時間がかかるため、それまでをしのぐ備えも重要です。
参考にした情報源
- 日本赤十字社「義援金に関するよくあるご質問」
- 日本赤十字社「国内災害義援金・海外救援金へのご寄付」(2026年9月21日確認)
お住まいの地域によって、想定される災害や必要な備えは異なります。都道府県・市区町村別の防災情報を確認してみましょう。
地域別の防災情報を確認する →この記事について
この記事を書いた人: 備えガイド運営事務局
情報源: 気象庁・内閣府・消防庁・国土交通省・自治体などが公表している情報、および製品メーカー・販売元が公開している仕様情報をもとに作成しています。実数(公的データ・公式スペック)以外の統計・レビュー・体験談は創作していません。
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