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地震保険と火災保険の違い|「火災保険だけ」では地震の被害は補償されない

地震保険と火災保険の違い|「火災保険だけ」では地震の被害は補償されない

最終更新日: 2026年10月4日

住宅を購入したときに火災保険には入った。それで安心していないでしょうか。実は地震による損害は、火災保険だけでは補償されないということを、意外と知らないまま過ごしている方も少なくありません。

結論: 火災保険は地震・噴火・津波による被害を補償の対象外としています。地震による損害に備えるには、火災保険とセットで加入する「地震保険」が必要です。地震保険の全国付帯率は2023年度で69.7%まで上昇しています。

備えは保険を含めた被災リスクへの備えだけで完結するものではありません。全体のバランスを見たい方は防災レベル診断(10問)で現状を把握しておくと、優先順位がつけやすくなります。

保険証券のイラスト

火災保険が「守らない」被害がある

火災保険は、火災はもちろん、台風や豪雨による水災、強風による風災など、幅広い自然災害・日常のリスクを補償対象としています。しかし、地震・噴火・津波を原因とする建物や家財の損害は、火災保険の補償対象から明確に除外されています。地震で火事が起きた場合も、その火元が地震であれば火災保険ではなく地震保険の対象になるという点は、見落としている方が多いポイントです。

地震保険は「単独で入れない」仕組み

地震保険は、火災保険とセットでなければ加入できない仕組みになっています。すでに火災保険に加入している場合でも、地震保険を付帯していなければ、地震による損害は補償されません。契約中の火災保険証券を確認し、地震保険が付いているかどうかをチェックしておくことが、まず取るべき行動です。

保険料は「会社によって違わない」

地震保険の保険料は、建物の所在地と構造、免震・耐震性能による割引を基準に決まり、どの保険会社で契約しても補償内容・保険料に違いはありません。これは地震保険が国と民間保険会社の共同運営という公共性の高い制度であるためです。「どの保険会社の地震保険がお得か」を比較する発想自体が、実はあまり意味を持たないということになります。比較すべきは、保険会社ではなく、免震・耐震性能による割引をどう活用するかという点です。

製品スペック比較(独自集計)

各社公式サイト掲載の公開情報をもとに、当サイトで仕様を集計しました。

項目火災保険地震保険
補償対象火災・水災・風災など地震・噴火・津波による損害
加入方法単独加入可能火災保険とセットでのみ加入可能
保険料の違い保険会社・補償内容により変動所在地・構造・耐震性能で決定(会社間で差なし)
防水 耐火 書類ケース耐火・防水3,000円台〜
印鑑ケース 防水 携帯携帯1,000円台〜
ポータブル スキャナ 書類保存携帯8,000円台〜
USBメモリ 64GB 防水64GB1,500円台〜

※制度の詳細・最新の付帯率は各保険会社・損害保険料率算出機構の公式情報をご確認ください。

保険証券を守るためのおすすめ製品

ここからは、備えガイド編集部が公開情報をもとに選んだ商品です。編集部が実際に購入・使用したレビューではありません。

保険証券を火災・水濡れから守りたい方

耐火・防水書類保管ケース

地震保険・火災保険の証券は、被災後の請求手続きに必須の書類です。原本を守れる耐火・防水仕様のケースに保管しておきましょう。

証券の保管
防水 耐火 書類ケース

保険証券を保管するケース。

印鑑
印鑑ケース 防水 携帯

手続きで必要な印鑑を保管。

データ化
ポータブル スキャナ 書類保存

書類をデータ化して保管。

データ保管
USBメモリ 64GB 防水

控えを保存するUSBメモリ。

よくある質問

賃貸住宅でも地震保険は必要ですか?

賃貸住宅の場合、建物自体の保険は大家が加入しているのが一般的ですが、自分の家財を対象にした地震保険は別途検討する価値があります。家財の損害は自己負担になることが多いため、契約内容を確認しておきましょう。

地震保険はどのくらいの金額をカバーできますか?

地震保険金額は、火災保険金額の30〜50%の範囲で設定するルールになっています。建物の再建費用を全額カバーするものではない点を理解したうえで、被災者生活再建支援金など他の制度と組み合わせて考える必要があります。

今すぐ地震保険に入る必要はありますか?

地震はいつ発生するか予測できません。付帯率が年々上昇していることからも、多くの世帯が必要性を感じていることがうかがえます。契約中の火災保険証券を確認し、未加入であれば保険代理店・保険会社に相談することをおすすめします。

お住まいの地域の指定緊急避難場所や現在の警報情報は、地域別防災情報から市区町村を選んで確認できます。

まとめ:今日からできる3つのアクション

1
今すぐ 火災保険証券を確認し、地震保険の有無をチェックする

すでに加入しているか、まず現状を把握しましょう。

2
今週中に 未加入の場合は保険代理店に相談する

耐震性能による割引の適用可否もあわせて確認しましょう。

3
今月中に 地震保険金額の上限(火災保険の30〜50%)を理解しておく

被災者生活再建支援金など他の制度と合わせた資金計画を考えておきましょう。

本ページはAmazonアソシエイト・プログラムの参加者として、適格販売により収入を得ています。保険制度の内容・保険料・付帯率は変動する場合があるため、契約前に必ず各保険会社・代理店の最新情報をご確認ください。

参考にした情報源

  • チューリッヒ「火災保険と地震保険の違いとは。地震保険の必要性や加入方法を説明」
  • ドコモスマート保険ナビ「火災保険と地震保険の違い:必要性と補償内容を解説」
  • 損害保険料率算出機構 統計データ(地震保険付帯率2023年度全国平均69.7%)

この記事を読んだら

  1. 自分の地域の状況を知る → 地域の防災情報(いまの警報は防災速報)
  2. 我が家に必要な量を計算する → 備蓄量の診断
  3. いまの備えを点検する → 防災レベル診断(SONAE SCORE)
  4. 足りないものを探す → 防災グッズ一覧

この記事について

この記事を書いた人: 備えガイド運営事務局

情報源: 気象庁・内閣府・消防庁・国土交通省・自治体などが公表している情報、および製品メーカー・販売元が公開している仕様情報をもとに作成しています。実数(公的データ・公式スペック)以外の統計・レビュー・体験談は創作していません。

商品情報について: 本ページの商品情報は、メーカー・販売元の公開情報や複数のレビューサイトの傾向をもとに、防災用途の観点から当サイトが整理したものです。編集部による実使用レビューではありません。

誤りにお気づきの場合は、運営者情報のお問い合わせフォームからご連絡ください。

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