投稿者: 備えガイド運営事務局

いざというときのために消火器を備えている家庭は多いはずです。しかし東京消防庁は、老朽化した消火器が破裂する事故についても注意を呼びかけています。備えている消火器そのものが危険な状態になっていないか、確認したことはあるでしょうか。

カセットコンロは停電時の調理熱源として当サイトでも紹介してきました。しかし東京消防庁には、カセットボンベの破裂による負傷事故が繰り返し報告されています。備えたはずのボンベが、使い方や捨て方を誤ることで事故の原因になることがあります。

ポータブル発電機の記事でも「屋内使用は絶対NG」とお伝えしましたが、実際には七輪やカセットコンロなど、より身近な道具でも一酸化炭素中毒は起きています。東京消防庁には、居室内での調理中に意識を失ったという事例が複数報告されています。

停電に備えてモバイルバッテリーやポータブル電源を用意している家庭は多いはずです。しかし東京消防庁によれば、これらに使われるリチウムイオン電池は、令和5年中だけで167件の火災を引き起こしています。備えのつもりが、火災の原因になっては本末転倒です。

消火器や感震ブレーカーは備えていても、天井についている火災警報器がいつ設置したものか、正確に覚えている方はどのくらいいるでしょうか。「鳴らないから大丈夫」と思っていたら、実は電池が切れていた、ということも起こり得ます。

冷却タオルやファンで暑さ対策をしていても、そもそも今の室内がどれくらい危険な暑さなのか、体感だけで判断していないでしょうか。環境省は、気温だけでなく湿度や輻射熱も加味した「暑さ指数(WBGT)」という指標を公表しています。

台風や地震のあと、「屋根を無料で点検します」と業者が訪ねてくる。困っているときほど、こうした申し出をありがたく感じてしまうものです。しかし国民生活センターには、災害後にこの手の勧誘をきっかけにしたトラブル相談が繰り返し寄せられています。

止水板や感震ブレーカーは備えていても、そもそも自宅がどんな災害リスクにさらされているのか、正確に把握できているでしょうか。国土交通省のハザードマップポータルサイトを使えば、その答えを自分の住所から無料で確認できます。

東京都の「キタコンDX」は、LINEで帰宅困難者向けの一時滞在施設を検索できるシステムです。使い方、友だち登録の方法、一時滞在施設と避難所の違いをやさしく解説します。

り災証明書や保険、生活再建支援金のことは考えていても、確定申告や納税のことまで手が回らない。被災直後はそれが当然です。実は国税庁には、こうした状況に対応するための複数の救済制度が用意されています。